2018-12-05 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
震災から七年八カ月がたち、被災した漁港の陸揚げ機能については、一部完了を含めると全ての漁港でその機能が回復しており、水揚げ量も約七割まで回復をしているとのことです。
震災から七年八カ月がたち、被災した漁港の陸揚げ機能については、一部完了を含めると全ての漁港でその機能が回復しており、水揚げ量も約七割まで回復をしているとのことです。
この酷暑の中、四週間がたち、被災者の疲労といら立ちはとても募っております。これまでの枠を超えた支援がどうしても必要だと思います。 そこで、まず、土砂、瓦れきの撤去について伺いたいと思います。
熊本地震発生から一カ月近くがたち、被災地ではインフラの復旧も進んできていますが、いまだに多くの方々が避難所生活を余儀なくされています。 政府としては、一日も早い生活再建、中小企業や農業の方々のなりわいの復興、被災地の復旧復興に向けて、先手先手で、できることは全てやるとの方針のもと、最優先で取り組んでまいります。
しかしながら、震災から間もなく三年がたち、被災地がコミュニティーとしての生き残りを懸けた現在、個々の被災地の状況をしんしゃくして、例えば第一種農地、そういったところについても、転用に関しても場合によっては例外的な判断もあり得るのではないでしょうか。 この点、是非、大臣のお考えをお聞かせください。
東日本大震災から一年七カ月がたち、被災した方々は震災から二度目の冬を迎えようとしています。改めて、被災された皆様、今なお原発事故に苦しんでおられる皆様に対し、心よりのお見舞いを申し上げるものであります。 復興に向けた課題は、被災地の実情により、刻一刻と変化していきます。政治は、こうした状況変化を敏感にキャッチし、被災者に寄り添い、迅速かつ的確にそのニーズに応えていかなければいけません。
東日本大震災から七カ月がたち、被災者が懸命に復旧に取り組んでいるにもかかわらず、国の政治がまともにこたえていません。 今、国民が求めているのは、憲法を変えることではありません。日本国憲法を震災からの復旧復興に生かすことであります。憲法二十五条の生存権、十三条の幸福追求権などの精神に立ち、二重ローンの解消、医療・福祉機関の再建などに取り組むことであります。
阪神・淡路大震災から三年三カ月余がたち、被災地はもうこれ以上待てないと、公的支援をめぐる国会での議論の行方をかたずをのんで見守っています。 私ども日本共産党は、震災復興は被災者の生活再建への公的支援がかぎだということを当初から提起し、党として独自の法案大綱も発表し、そういう思いをお持ちの市民の方々、超党派の議員の皆さんと一緒に努力してきました。
この期間の今日まで最高潮位との関係で調べてみましたち、被災後の最高潮位がＯＰで一・八メートルという記録がございました。この沈下した堤防との間にどれぐらいあったかということになりますと、一・七メートルございまして、海の水が住宅地の方に入ってくるということはなかったわけでございます。